小沢一郎という政治家は、「国の形」を作り変えようとしている政治家である。それが「小沢攻撃」の原因であり、結果であり、すべてといっていい。
　検察が「小沢捜査」で問おうとしている罪は、「4億円の虚偽記載」である。そこに水谷建設のカネがあるとか、東北地方の談合を仕切っていたとか、虚偽記載の背景にあるものは、この際、置いておこう。石川知裕元秘書（現代議士）を始め、3人の前現秘書を逮捕した東京地検特捜部が、小沢氏を起訴しようとしている罪は、政治資金収支報告書に「4億円の記載をしなかった」というものだけである。そして今、小沢氏がその虚偽記載の共犯かどうかが問われている。
　冷静に考えて、これが日本で一番の大物政治家を葬り去るほどの罪なのだろうか。
　しかし現実には、「4億円の虚偽記載」の背後に、ゼネコンやサブコンからの裏ガネがあり、それらが報告されないまま保管され、小沢氏からの貸付金として処理され、「裏ガネをロンダリングして政治団体の不動産（世田谷の秘書宅）を購入した疑いがある」として、連日、マスコミは報道している。
　政治資金規正法違反が、形式犯でとるに足らないといっているのではない。明らかになっている罪と、洪水のような報道の落差が大き過ぎるのだ。
　それに加え、「法務・検察」には「霞が関」の秩序を壊しにかかってきた小沢氏を、官僚機構の右代表として潰そうとする、“歪んだ意識”が明らかにあった。
　では、「4億円の虚偽記載」を行なった小沢事務所が悪いのか、官僚秩序を守るために小沢氏に戦いを挑んだ捜査権力が悪いのか。そもそも何が原因で、どう対立したかを再確認する必要がある。
　経済成長の時代には、官僚が政治家を立てつつ、予算を配分、法律を立案、業界を管理監督してきた。政治家の役割は、選挙に勝って陳情を官僚に伝えること。右肩上がりの経済成長期に相応しかったこのスタイルが、官僚組織の硬直化、自己目的化につながり、国の成長の阻害要因となってしまった。
　小沢氏は、政権交代で自民党支配を打ち壊し、「官」の役割を「政」に担わせ、既得権益を壊し、組織を活性化させようとした。その具体化が、事務次官制を廃止、組織をピラミッド型から台形にし、局長クラス以上の幹部人事を政権政党が握ることだった。
　「霞が関」はそれに怯えた。
　官僚にとっては、人事がすべてである。その序列によって人生が決まり、秩序が保たれ、生活は安定する。生存権を脅かそうとする小沢民主党への反発は凄まじいものだったが、300議席を超える民主党大勝の前では、様子を見るしかなかった。
　小沢民主党に立ち向かったのは、結局、法務・検察である。
　理由は二つ。一つは、公共工事をめぐるゼネコンと政治家の捜査を通じて、小沢事務所が東北談合に関与、そこから集金していることを知っていたこと。検察にしてみれば、「まず、自分が身ぎれいにすべきではないか」という思いがあった。
　もう一つは、小沢周辺から聞こえてくる法務・検察への挑戦的な発言。「小沢私兵」ともいわれる「一新会」の議員の中には、検事総長の国会同意人事、検事正の選挙制、法相指揮権の弾力的発動などを、堂々と口にする者もいた。
　「法と正義」の担い手は、政治家ではなく自分たちだと自負する誇り高い検事たちにとって、許し難き言動だった。その背景に検察は、田中角栄、金丸信という小沢氏にとっての「二人の親父」を逮捕したことへの小沢氏の“私怨”を感じた。
　ただ、昨年3月、西松建設に絡む政治資金規正法違反事件で、大久保隆規秘書を逮捕した際、そこまでの反小沢感情が検察にあったわけではない。大久保逮捕への民主党の反発、小沢氏の挑戦的言動が、「俺たちに楯突くのか」という、いつもの傲慢な組織的怒りに変わり、胆沢ダム受注業者への集中的な事情聴取となった。
　8月末の総選挙を終え、樋渡利秋検事総長など検察首脳は、捜査中断を告げていた。「1億円を運びました」という水谷証言はあったものの、信頼性に乏しく、また「虚偽記載だけでやるには無理がある」と、判断した。
　そのカベを、捜査現場の特捜部は楽々と超えた。『読売新聞』を始めとするマスコミ司法記者と組み、情報を次々にリーク、それは「小沢事務所の不動産取得の異常性」「小沢事務所の錬金術」といった形で報道され、11月に入ると「市民団体からの告発を受理」という形で再捜査が始まったのである。
　以後、年末から今年に入っての検察捜査とマスコミ報道が一体化したヒステリックな「小沢つぶし」については、今さらいうまでもあるまい。捜査情報が流れ、取り調べ状況が逐一、報道されるなか、小沢氏は追い詰められ、「起訴やむなし」と、覚悟を固めたようにも思える。
　結局、マスコミも検察と一体化することで、硬直化した「官僚支配」に加担した。特捜検事が「青年将校」だとしたら、マスコミは「大本営発表」の垂れ流し。日本を悪くしたのは誰か。一目瞭然である。