マスコミも商業主義の中で生息している以上、権益を侵すものに対しては、「建前」をかなぐり捨てて反発する。
　テレビ朝日の孫正義、フジテレビの堀江貴文、TBSの三木谷浩史に対する態度がそうで、放送免許という既得権を侵そうとしたベンチャー経営者の3人は、徹底的に無視され、あるいは攻撃を加えられ、堀江被告はフジサンケイグループの包囲網によって、塀の中に叩き込まれた。
　新聞もそうである。
　一般読者は、新聞が「特殊指定」によって守られていることを知らないが、新聞業界は①新聞発行業者が地域・相手方により異なる定価を設定して販売することを禁止、②新聞販売店が地域・相手方により定価を割り引いて販売することを禁止、③新聞発行業者による販売店への押し紙行為を禁止、と定められている。
　独占禁止法が禁じる、公正な競争を阻害するものではあるが、公正取引委員会は「言論の自由を確保するには、価格を維持して乱売を防ぎ、宅配制度を堅持しなければならない」という、新聞業界の強固な姿勢に押されて「特殊指定」を認めてきた。
　インターネットで全ての新聞がチェックできる時代に、どうして宅配制度の維持が必要なのか。また、言論の自由を宅配制度が支え、定価販売が報道の質の高さを維持するという理屈もわからない。
　ネット社会は時空を圧縮する。テレビのスピード感をネットの情報伝達力がはるかに凌駕する時代に、新聞が全ての情報の権威で、国民の知る権利に答えていると、傲慢に認識していることの方がおかしい。
　公取委の竹島一彦委員長は、「吠えない市場の番犬」とヤユされた公取委を、戦う集団に変えた人である。ことに昨年一月の独禁法改正以来、「必要悪」として存在を続けると思われていた「談合」を、導入された自首申告制度、強化された課徴金といったアメとムチを存分に使い、同時に検察との徹底的な連携による全国的な摘発で、撲滅寸前にまで追い込んでいる。
　マスコミ各社は、戦う「竹島公取委」を称賛した。
　官僚の権益を奪取、規制を緩和することによる競争力強化で、日本経済の安定成長を図るという合意事項がある中で、阻害要因の除去に本気で取り組む委員長に喝采を贈るのは当然のことだろう。
　だが、組織としては、別の反応を示したのである。「特殊指定」に積極的な意味を見い出せない竹島委員長は、一昨年、指定解除を持ち出した。この時の新聞各社の反応ほど見苦しいものはなく、なりふり構わず特殊指定維持のためのキャンペーンを張り、政治力を使って公取委や竹島委員長に圧力をかけ、解除を引っ込めさせた経緯がある。
　その竹島氏の留任が決まった。任期は5年で2012年8月までだ。「改革の続行」を掲げる安倍首相の鶴の一声だったという。
　この留任に切れたのが、『読売新聞』の渡辺恒雄グループ本社会長である。渡辺氏は、「特殊指定」を含む現体制死守の総権化である。最近、「新聞再販の維持」に理解を示すなど、軟化しているといわれる竹島氏だが、同氏が根っからの競争主義者であるだけに、本音は違うことを渡辺氏は見切っている。
　その自分の意向を知っての竹島留任か——渡辺氏は自分をないがしろにした安倍首相への反発を強めており、「反安倍」に回るのは必至の情勢。これに『日経新聞』も同調、既に紙面では安倍批判が展開されている。もともと『朝日新聞』は、安倍氏自らが不倶戴天の敵としてきただけに、批判には年季と気合が入っている。
　年金に松岡、赤城の両農水相問題で、安倍自民党には大逆風が吹いている。それに加えて「竹島留任」で、主要新聞を敵に回してしまった。その新聞の身勝手は指摘されてしかるべきだが、参院選の劣勢にさらなる火をつけたことは、いかんともしがたい事実なのだ。